安倍政権に国交正常化を迫っていく

　朝鮮統一支持運動第２４回全国集会の基調報告要旨は次のとおり。

重要な３つの合意

基調報告する北川広和・日本委員会代表委員

　全国集会は１９８２年に始まったが、中心母体である朝鮮の自主的統一支持日本委員会が結成されたのは１９７６年であり、今年で３０周年を迎えた。

　３０年間の運動の中で、２０００年以降に生まれた３つの合意は非常に重要だ。２０００年の６．１５南北共同宣言、０２年の９．１７日朝平壌宣言、０５年９月１９日の６者会談共同声明だ。この合意が実行に移るならば、東アジアの非核、平和も実現可能だ。

　南北の最高首脳が直接出会い統一することで合意した以上、多少の停滞や揺り戻しがあったとしても、自主的統一は必ず実現するだろう。私たちは、長年にわたり進めてきた「自主的平和統一を支持する運動」を統一実現の日まで継続する。また、南北、海外民衆の統一運動を支持、支援しつづける。

　日朝平壌宣言は、私たちが進めてきた日朝友好運動に沿った内容となっている。平壌宣言を支持して、植民地支配の清算に基づく国交正常化を一日も早く実現しよう。

　６者会談共同声明は、朝鮮半島と日本の平和、ひいては東北アジアの非核、平和につながる内容となっている。私たちは、６者会談共同声明を支持し、その実現のために関係各国が努力するよう強く求めていく。

制裁は声明に違反

　ブッシュ政権は、６者会談共同声明の発表とほぼ同時に、声明に違反する行動をとった。金融制裁措置は、「平和裏に共存する」ことを踏みにじり、「経済協力を推進する」こととは正反対の行動だ。

　６者会談が再開できない原因は米国にある。ブッシュ政権はただちに金融制裁を解いて、共同声明実現のための協議に応じるべきだ。

　ブッシュ政権に同調、追随して、朝鮮への圧力を強めているのが日本政府だ。

　拉致問題の解決なくして国交交渉はしないという日本政府の態度は、日朝平壌宣言以降まったく変わっていない。それが平壌宣言にも６者声明にも違反していることは明らかだ。

　日本政府は拉致問題などを口実として朝鮮に対する圧力を強めている。その圧力は、在日朝鮮人に対しても突きつけられている。

　日本政府の金融制裁は、米政府の制裁と同様に６者声明に違反している。制裁は朝鮮半島に平和ではなく戦争をもたらす危険性をはらんでいる。私たちは、日本政府が米政府とともに朝鮮に対する圧力、制裁をただちに取り止めて６者会談や国交正常化交渉に真摯に臨むよう強く要求する。

日本の戦争政策に反対

　私たちは、靖国参拝を絶対に許すことはできない。それは侵略戦争によって、甚大な被害と苦痛をもたらした朝鮮や韓国、中国などアジア諸国、民衆に対する許しがたい暴挙だ。

　安倍政権下では、教育基本法や憲法９条の改悪まで推し進められようとしている。また、日中、日韓関係の修復は図っても、日朝関係だけは小泉政権が行った拉致問題の追及に終始し、平壌宣言に基づく国交正常化については無視する構えを見せている。

　私たちは、保守、反動色の濃い安倍政権と正面から向き合い、政権批判を強めるとともに、過去清算に基づく日朝国交正常化を実現するよう迫っていく。日本と朝鮮半島の平和のためには、日朝国交正常化の実現が必要不可欠だ。日朝国交正常化と南北平和統一の実現を基盤とした東北アジアの非核、平和実現をめざし、ともに闘おう。

日朝友好運動の発展を

　日朝友好運動は８０年代までは非常に活発に展開された。しかし９０年以降低迷期に入り、０２年の日朝首脳会談以降、拉致問題を追及する保守勢力が拡大するなか、私たちの運動は一部の地域を除いて一層縮小した。

　この状況にどう立ち向かい克服するのか。議論を深め、展望を見出していこう。

　ここでは、▼具体的な運動課題への取り組みの強化▼朝鮮訪問団の組織化▼地域ブロック会議の開催−などを議論の題材として提起する。

［朝鮮新報 2006.10.25］