１３日発朝鮮中央通信によると、中国の人民日報と環球時報が、米国は言葉では「核問題解決」を騒いでいるが実際には６者会談に何の関心も示さず対朝鮮敵視政策を引き続き行っていることについて明らかにしながら、米国の対朝鮮政策の修正を主張した。

　人民日報１１月２９日付は「会談再開のための条件を示さなければならない」というタイトルの記事で、最近米国は対朝鮮政策の目標を設定するうえで、朝鮮の憂慮を効果的に拭うことができなかった、米国は必ず朝鮮の正当な安全上の憂慮を考慮しなければならない、対朝鮮政策を反省し朝鮮の安全を弱体化させることのない総合的な方案を設計することが６者会談再開前に米国がすべき現実的な課題になると指摘した。

　また１２月２日付は「６者会談のしこりをどう解くべきか」というタイトルの記事で次のように指摘した。

　米国はまだ、対朝鮮敵視政策を根本的に変えていない。

　現在、朝鮮半島の核問題を取り巻く米国の政策的目標は決して核問題を解決しようとするところにない。真の目的は核問題を国際化、長期化させ、その過程で朝鮮の政権の「改変」という根本的な目標を実現しようとするところにあることがわかる。実例として、第４回６者会談で共同声明が採択されたが、米国はすぐに朝鮮に対する大規模金融制裁を実施した。その目的は朝鮮と国際金融体制間の連係を遮断するところにあった。

　これは、米国が対朝鮮敵視政策を変えていないことを示している。

　朝鮮は米国との対決で少しも引き下がることなく、「強硬には超強硬で」という態度で米国と鋭く立ち向かっている。朝鮮には生存権があり、米国と勝負を決する自信に満ちている。

　それゆえ、６者会談の未来は主に米国の政策と立場にかかっている。

　米国は必ず対朝鮮政策を放棄しなければならない。

　環球時報１１月２９日付は「６者会談で停戦問題を論議するだけでは不足だ」というタイトルの記事で、朝米は共同声明で示した原則に接近するばかりかむしろ次第に遠ざかっているとしながら次のように指摘した。

　米国が朝鮮の軽水炉建設を中止したことによって、朝米間の包括的な合意書は一枚の紙くずと化した。また、朝鮮に対する金融制裁を実施し、日本と朝鮮半島周辺で相次いで軍事演習を行った。

　このため朝米間の対決は絶え間なく激化された。

　このことは、米国が言葉では朝鮮の主権を認め朝鮮を侵略しないと約束しながら、朝鮮の信頼を得がたくし、核を廃棄する決心をしにくくしていることを示している。

　また同紙は、停戦協定を平和協定に変えることは朝鮮が変わらず要求してきたことであり、この要求を実現できるか否かは朝鮮半島の核問題を解決できるか否かという重要な問題となり、朝鮮半島を非核化する上で必ず通らなければならない道になるとして次のように指摘した。

　朝鮮戦争から半世紀が過ぎたが、朝米関係は依然として停戦状態のままで、黒い雲が朝鮮半島を覆っている。

　米国は朝鮮の安全上の要求を無視し、停戦協定を平和協定に変えようとせず、その結果、朝鮮半島の核問題解決を難しくしているばかりか、非核化目標実現からも遠ざけている。

　外交および安全分野で朝米対決はひとつの悪循環の過程となり、朝鮮の核実験はこのような悪循環の一つの掛け金にすぎない。

　停戦状態で核武器をもっている敵に立ち向かっている国家が、相手が譲歩しない限り、自身の手にある武器を素直に捨てずより強固に握りしめるということは火を見るより明らかなことだ。

　同紙は、朝鮮が関心をよせていることは朝米間の相互信頼の構築と米国の核威嚇を解消できるか否かということだ、今こそ対朝鮮政策を調整するときだと強調した。

［朝鮮新報 2006.12.22］