在日本朝鮮人人権協会の会報「人権と生活」２２号が発行された。

　今号の特集は「今こそ民族教育権の確立を！」。６月１０日に東京で行われた「民族教育権の権利保障のための実践交流セミナーPART３」での報告、発言が紹介されている。

　東京、神奈川の朝鮮学園と横浜山手中華学校、その保護者らは３月、寄付金に関する税制上の差別などの是正を求めて日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。今号の特集では、この申し立てに関する内容と意義について、弁護士らが解説。保護者、教員らが現場での活動を語ったリレートークも紹介されている。

　文部科学省は、欧米系の一部の外国人学校に対して認めている免税優遇措置（指定寄付金制度など）を朝鮮学校や中華学校については認めていない。その理由として「朝鮮学校が日本の公益に資さない」ことを挙げている。

　これに対し、発言者らは民族教育の歴史と理念、これまでの運動に誇りをもって朝鮮学校の社会的貢献、卒業生たちの活躍を広く訴え、外国人学校同士のネットワーク強化、日本人との連帯をもって教育権拡充の運動を展開していくことの重要性を呼びかけている。

　もう一つの特集は、日本政府が民族教育や在日朝鮮人の活動に対して「制限」を加える際にたびたび用いられる「公益性」がテーマ。大学教員ら３人がそれぞれの観点から、日本社会にはびこる偏狭な「公益性」観を批判的にとらえている。

　そのほか、福祉問題や地域の活動などについても紹介されている。

　※頒価８００円。注文＝在日本朝鮮人人権協会事務局（TEL　０３・３８３７・２８２０）まで。

［朝鮮新報 2006.7.26］