在日本朝鮮人蹴球協会と東京朝鮮中高級学校の関係者らが１日、日本サッカー協会を訪れ、「在日外国人枠（在日枠）」の処遇改善を求め要望書を提出した。「在日枠」は、日本生まれの外国籍選手について１クラブ１人に限って外国籍選手と見なさない特例で、学校教育法第１条に該当する「高校、大学」を卒業するなどの条件を満たす必要がある。

　要望書は、「日本サッカー協会基本規程第６９条の緩和」を求め、「在日枠」の対象を「学校教育法第１条に定める学校（一条校）」卒業生に限定せず、朝鮮学校をはじめとする民族学校、外国人学校の卒業生らもその対象とするための措置を早急にとるよう求めている。代表らは「生徒たちが朝鮮学校に通ったがために不要な負担を背負わなければならない状況を一日も早く改善してほしい」と語った。

　一方、Jリーグ選手協会（中山雅史会長）が１クラブ１人の制約がある「在日外国人枠」について選手にアンケートしたところ、６割が増枠に賛成した。同協会はこの結果を踏まえ、Jリーグに１枠増を要望した。

　李漢宰選手（サンフレッチェ広島）など適用を受ける選手らが「後輩のために道を広げたい」とアンケートを提案した。協会の選手約８００人に昨年１１月から１２月にかけて実施し、約９割が回答。�@枠を拡大�A若干（１〜２人）の拡大�B現状維持�C無回答�Dその他に分かれ、�@と�Aで６割を超えた。これを踏まえJリーグでは今後、対応を協議していくという。

［朝鮮新報 2006.2.18］