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〈解放5年、同胞女性運動−B〉 女性運動の草創期−勇敢に闘う女性たち

 在日本朝鮮民主女性同盟結成(1947年10月、以下女性同盟)から1年間の活動は、朝聯活動の見地からは4全大会から5全大会までの期間であり、祖国情勢では米国によって朝鮮問題が国連に上程され、北南、在日の朝鮮民族が分断固定化に反対して民主臨時政府樹立のために熾烈なたたかいを展開した期間でもあり、南半部に李承晩「政権」ができ、北半部では金日成首相を首班とする朝鮮民主主義人民共和国建国が宣布される激動的な期間であった。女性同盟の活動もこの大きな流れの中で展開された。短く整理するのは至難ではあるが3点に要約する。

組織作りの活動

女性同盟第5回中央委員会提案報告及び議案35ページの「文化活動をどうするの」に示された西神戸支部六間道分会の活動

 女性同盟は、当然なことではあるが結成宣布後、組織づくりとその強化に力を入れた。県単位の組織づくりをすすめ、36県本部まで発足させた。活動家養成と活動家のレベルを上げるのは深刻な問題であった。主に活動家養成は、各地方にあった朝聯高等学院と地方の実情にあった短期幹部養成講習会に受講させる方法をとった。たとえば、岩手・盛岡支部の第1回講習会(47年11月10日から10日間)では、国語(朝鮮語)、婦人問題、社会学、衛生、音楽、朝鮮衣服、料理、育児法などを学び、そこで学んだ人たちが中心になって12月5日に女性同盟岩手県本部結成大会を開催した。大阪本部の講習会(11月24日から1週間)には40余人が参加。内容は社会発展史、女性問題、朝鮮歴史、組織問題、時事問題、生活改善、国語などで、講師陣は尹鳳求、李民善、玄尚好、崔k根、金鐘鳴であったという(「女盟時報」創刊号)。

 そればかりか、地方の実態を把握するために盟員の実態、地方状況などを文書や直接出かける方法で調査研究した。また、女性同盟の土台は支部のなかの「班」と位置づけ、それをつくることや中央レベルでは地方協議会や組織委員編成などをすすめた。

文化啓蒙活動

おにぎりを作り阪神教育闘争を支援する女性たちの活動を描いた当時の出版物(東京朝聯中部支部発行)

 女性の意識水準と文化水準の向上は、女性同盟が当初から強力に推進した活動のひとつであった。

 まずは女性同盟の機関紙である「女盟時報」を創刊(47年12月29日発行、月刊)し、そこで朝聯と女性同盟の方針、祖国の動き、各地の活動状況、ウリマル学習、一般教養などが習得できるように編集発行した(本紙06年4月5日参照)。また、資料の配布(たとえば、歴史上の女性の地位とその課題)、地方巡回講座(たとえば、「祖国女性の活躍とわが在日本同胞女性」)の開講なども行なった。

 女性同盟はとくに文盲退治活動を積極的に進めた。活動家の中ではウリマルが熟達せず、活動に支障をきたしていると会議などで指摘し改善するように努めた。また女性たちにはひとつの目安として「女盟時報」の解読を求めた。女性同盟は、古い風習から抜け出し、迷信崇拝を打破すること、家庭内で封建的傾向をなくすこと、食生活を文化的にさせることなども活動内容に掲げた。

民族愛国的諸活動

 女性同盟は、南北連席会議の支持、5.10単独選挙単独政府に反対し、統一的な民主臨時政府の樹立のための活動、李承晩政権後にはそれを打倒し、統一政府樹立のための運動などに朝聯や他の団体に引けをとらないほど活動した。

 民族教育をはじめ、それを守るたたかいで女性同盟と女性たちの銘記すべき活動は枚挙に暇がない。第3回中央委員会を大阪で開催(生野初等学校、48年8月)したのは、教育闘争での経験と教訓を全国に一般化するためであった(開会辞)。

 大阪では、MPがピストルを発射し解散を迫った時、デモ隊の一番前にいた50歳代の女性がチョゴリのコルムを引張って切り裂き胸を出しながら「私を撃て」と立ち向かうとMPは空に向けて撃ったという。それを見た同胞は、百倍の勇気を得て民族教育を守るために決死的に行動した。

 神戸市内では4月24日の未明から朝鮮人狩りが始まった。「中央から慰問に来た人までも建青の人が捕まえようとするので男子らは探せず連絡、集会準備、救援などすべての活動を全部わが女盟員がやっている」(5月中旬から現地入りした女性同盟中央委員長)。収監された女性たちの慰問に行くと「私たちは獄中で、あなたたちは獄外で、ひとつの気持ちで最後までたたかいましょう」と激励されたという。女性同盟は投獄者、犠牲者の家族に対する慰問にも組織的に対応した。朝聯は、「教育闘争において女盟の活動は大変大きかった。山口、阪神女盟は闘争の救援において最も猛烈に戦い、とくに兵庫女盟の活動は朝聯15中委で表彰された」と評価した(朝聯第5回全体大会提出活動報告書、48年10月)。諸般の活動は続く。(呉圭祥、在日朝鮮人歴史研究所研究部長)

[朝鮮新報 2007.4.20]