「立ち退き反対、街づくり実現を」

　京都・ウトロ地区（宇治市伊勢田町）で暮らす在日同胞らが長年立ち退きの危機にさらされている問題で、解決に向けた「強制立ち退き反対！　まちづくり実現ウトロ集会」が９日、隣接する府立城南勤労者福祉会館で行われ、約１５０人が参加した。集会ではウトロ町内会の厳明夫副会長と南朝鮮の支援団体代表らが現状と活動について報告、和光大学のロバート・リケット教員、反差別国際運動日本委員会の森原秀樹事務局長、東京の市民団体「アジア居住ネットワーク」の稲本悦三氏が講演し、問題の打開策を話し合った。

　ウトロの土地問題をめぐっては、地権者と町内会との間で一括買取りに向けた交渉が行われているが難航している。交渉期限の９月末まで解決できなければ転売による立ち退きの危機が訪れかねない。

　ウトロ町内会は８月３０日と９月７日、ウトロ地区の新たな街づくり事業や公営住宅の建設などを求める要望書を府と市にそれぞれ提出。�@全住民の住居確保、�A一括買取り交渉の継続、�B住環境改善事業の適用など、問題解決方針を明らかにした。

［朝鮮新報 2007.9.22］