日本は、在日朝鮮人が形成された歴史的経緯を正しくふまえ、その民族教育権の保障と奨励を公的責任の下ですすめなければならない。私たちは、そうした基調を堅持しながら運動をいっそう強化する。

　国交正常化問題などが言及された６者協議の合意（２月１３日）が誠実に履行されることを求める。

　これまで国連人権委員会や日弁連などが指摘してきたように、在日朝鮮人に対する日本政府の差別政策は、国際人権規約や日本国憲法にも明らかに違反している。

　私たちは、本シンポジウムの名において、以下の事項について、日朝共同の運動を全国津々浦々から大きく盛り上げることを訴える。

　１、朝鮮学校を支援する会や学校交流、地域交流の輪をいっそうひろめ、教育を通じた国際連帯を強化しよう

　２、民族教育の諸権利を公的責任で完全に保障し一条校なみの条件を実現しよう

　３、教育、スポーツ、文化と生活の全領域における民族差別の解消を実現しよう。

　４、祖国への修学旅行や文化行事を含む民族教育の自主的なカリキュラムが十分に尊重されるように努力しよう

　５、国交正常化と懸案事項の解決が早期に実現するよう努力し、親しい隣人として共生する時代を切り開こう

［朝鮮新報 2007.3.2］