１１日発朝鮮中央通信によると、最近、平壌法律事務所が開設された。

　同事務所は独自の法人として、各分野での法律上の問題解決を支援する法律サービス機関である。

　ホ・ヨンホ所長は、事務所は外国人投資企業（合弁、合作、外国人企業）と海外同胞、そして朝鮮の機関、企業所、団体、公民の申請と委任による法律サービスを提供すると語った。

　内容をみると、外国投資関係法制度と開城工業地区および金剛山観光地区法制度をはじめ朝鮮の法律制度を紹介している。

　一方、投資対象の選定と企業創設運営、企業解散および倒産とともに、経済技術見積もり書、規約など法律的意義を持つ文書の作成、貿易、運輸、金融、保険、知的所有権、不動産利用権、法人と法人間、法人と個人間など民事法律行為に関する法律の相談も行う。

　法律申請は、直接、または書面、通信手段でも行える。

　ホ所長は、外国の投資家が朝鮮に対する投資に先立ち、平壌法律事務所のサービスを受けるのは、投資の安全性保証においてもっとも有益なことになるであろうと強調した。

［朝鮮新報 2007.1.15］