平壌の英国系銀行である大東信用銀行の対外交渉代表コリン・マカスキル氏は１月１８日、南朝鮮の有力紙、中央日報のインタビューに答え、「マカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）に凍結された朝鮮の資金２４００万ドルのうち６００万ドルはわれわれの合法的な資金だ」と強調した。さらに、「米国は（BDAの朝鮮資金を凍結した２００５年９月以来）１６カ月間、一つの証拠も提示せず、この資金の引き出しを防いでいる」としながら、早急な凍結解除を要求した。一問一答は次のとおり。

−BDAに凍結されている大東信用銀行の資金はいくらか。

　「約６００万ドルだ。BDAに大東信用銀行名義で開設された１口座に入っており、ドルとユーロ、円で預金されている。大東信用銀行の顧客は▼朝鮮で事業をする外国企業▼日本に居住する朝鮮人（総連系と推定）▼合弁投資ベンチャー会社▼平壌駐在の外国企業支社−などだ。６００万ドルはこうした顧客の預金だ。このうち４００万ドルは英国たばこ会社ブリティッシュ・アメリカ・タバコの所有だ」

−６００万ドルの中に朝鮮企業の資金もあるのか。

　「わずかな金額だけある。顧客はほとんどが平壌駐在の外国企業だ。朝鮮企業が口座を開設する場合、朝鮮政府の承認を受けなければならない。こうした朝鮮企業はごく少数だ」

−６００万ドルは合法資金か。

　「そうだ。われわれは０５年１〜９月に行われた大東信用銀行とBDA間の数千万ドルにのぼる取引内容を徹底的にチェックした。９５年に大東信用銀行が設立されて以来行われたすべての取引明細をチェックしたが、すべて合法だった。これを根拠に私は昨年１２月、６００万ドルはすべて合法的な資金だという『証拠文書』を作成し、マカオ金融当局に提出して凍結解除を要求した。米財務・国務次官補にも文書の写しを提出し、南朝鮮政府にも伝えた。しかしこれまで何の答弁もなかった」

−米国は相変わらず不法資金だという立場だが。

　「BDAが保有していた大東信用銀行との取引内容が、われわれが提出した文書と違っていたとすれば、すでにマカオ当局がわれわれに通報しているはずだ。またBDAはとても厳格な検証手続きを踏んで預金を受けているため、われわれが入金した資金に問題があればすぐに分かったはずだ。BDAはわれわれと取引を開始した９７年以降、われわれが送った資金を別の鞄に入れて香港銀行に送り、偽造紙幣でないかどうかを鑑識した。最先端米国製鑑識機（朝鮮搬入禁止品）で問題がない資金という点を確認したあと、入金手続きを完了し、われわれに通報してきた」

−米国当局者に会って凍結解除を要求したのか。

　「昨年１０月５日、国務省が朝鮮と利害関係を持つ国の当局者らを招待した席に私も招かれた。米国代表は『資金凍結はマカオ当局がしたため、マカオ当局と議論すべき』という言葉だけを繰り返した。米財務省は昨年１２月に北京で開かれた朝米金融会談で、朝鮮側に不法容疑の証拠を一つも提示できなかったと聞いた。これほどになると米国の主張の信憑性が疑われる」

［朝鮮新報 2007.2.2］