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〈第6回6者会談〉 北京で全体会議、焦点はテロ支援国家指定解除

金融問題は論外

 【北京発=金志永、李相英記者】北京で第6回6者会談が始まった。釣魚台国賓館で19日午前、各国代表団団長らによる会議に続き、全体会議が行われた。

19日午前、釣魚台国賓館で始まった、第6回6者会談

 全体会議では、6者会談議長国である中国の武大偉外交部副部長が開幕の辞を述べた。

 武副部長は、今回の会談で◇各作業部会の進展状況の報告◇初期段階の行動を履行する具体的な措置に対する論議◇次の段階で各側が取る行動に対する初歩的な論議−など3つの問題を重点的に扱うと指摘した。

 全体会議では各国代表団団長らが基調演説を行った。

 以後、各国はそれぞれ双務接触を行う予定だ。

 ところで今回米国は、金融制裁に関する処理をうやむやにしながら、これを寧辺核施設の閉鎖、封印など「2.13共同文書」よる朝鮮側の初期段階行動措置と無理やり結びつけようとした。金融制裁解除は、あくまでも「2.13共同文書」履行の前提条件であって、「2.13共同文書」にも明記されていない問題だ。

 第6回6者会談で討議されるべき議題は、朝鮮側の行動計画だけではないはずだ。朝鮮の立場から見れば当然、朝米作業部会で上程されたテロ支援国家指定解除など一連の問題に関心があるだろう。

 「2.13共同文書」に明示された9.19共同声明履行の初期措置は、「朝鮮の核放棄開始 対 米国の敵視政策転換開始」が核心となっている。それだけに、今会談では米国の政策転換意志が再確認されるのと同時に、その具体化のための最終的な調整がなされるべきだ。

 朝鮮は明確な目的を持って第6回6者会談に参加している。(詳報は朝鮮語版)

[朝鮮新報 2007.3.19]