朝鮮民主主義人民共和国原子力総局の李済善総局長は、国際原子力機関（IAEA）が１７日に同機関実務代表団の訪朝を提起してきたことと関連し２０日、IAEAのムハンマド・エルバラダイ事務局長に手紙を送った。

　手紙は、３月のIAEA事務局長の平壌訪問時、われわれは時がくれば実務代表団を招請することについて初歩的に了解したとしながら次のように指摘した。

　われわれは「２．１３共同文書」発表後、６０日以内に寧辺の核施設稼動を中止することにしたのは、米国側が３０日以内にマカオの「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）に凍結されたわれわれの資金を解除することを前提にしたものだった。

　われわれの「２．１３共同文書」履行の意志に変わりはないが、いまだ凍結資金が完全に解決されていないので、われわれが行動できないことが問題だ。

　今、わが銀行とBDAの間に問題解決にむけた実務交渉が活発に行われている。

　われわれはBDAに凍結された資金が実際に解除されたことが確認されれば、即時、IAEA実務代表団を招請し、「２．１３共同文書」による寧辺核施設の稼動中止とそれに対する検証監視手順問題を討議する準備ができていることを知らせる。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.4.23］