総聯と在日同胞に対する日本での弾圧の実情を報告した女性同盟中央の丁煕子副委員長 [写真＝統一ニュース]

　第８回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議２日目の２０日、女性同盟中央の丁煕子副委員長が、総聯と在日同胞に対する日本での弾圧の実情を報告した。

　まず、丁副委員長は昨年７月、朝鮮が軍事訓練の一環で行ったミサイル発射以降３週間に、朝鮮学校生徒に対し１２０件を超える暴行、暴言、脅迫が行われ、とくに核実験が行われた１０月には４日間で４９件の被害状況が報告されたと語った。そして、今年１月２８日には学校（滋賀朝鮮初級学校）にまで強制捜索が行われたことについて言及し、「植民地統治期、言葉と名前を奪った日本軍国主義は、祖国解放後６０年が経った今日も、在日同胞を植民地統治下の状況へと追いやっている」と糾弾した。

　また昨年７月、朝鮮に対する「制裁措置」実施以降、総聯と在日同胞の人権と生活権が侵害されていることについて報告。「万景峰９２」号の入港禁止措置は「国際法と国際関係を無視し、人道主義に対する深刻な挑戦」だと指摘し、「親が病床に伏しても見舞いに行けず、親族に不幸があっても駆けつけられず、孫が結婚するとの知らせを聞いても祝ってあげられず胸を痛める同胞高齢者たち、朝鮮学校生徒の修学旅行の祖国訪問も困難になり、病弱者や身体に障がいのある人らは肉親との面会を断念している」事実を伝えた。

　報告に先立ち、丁副委員長は統一ニュースと単独インタビューを行い、女性同盟の「慰安婦」問題に対する関心と取り組み、在日同胞「慰安婦」被害者の有無、総聯を取り巻く日本社会の雰囲気などの質問に答えた。

　丁副委員長は、今会議に総聯代表が参加したことについて、６．１５共同宣言の生活力を示すものだとしながら、女性同盟が「慰安婦」問題にも多くの関心を寄せていることについて言及した。

［朝鮮新報 2007.5.24］