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総連支持は「民族統一運動の重要課題」

北、南、海外で高まる日本当局糾弾の声

 【平壌発=李相英記者】北と南、海外で、日本当局の弾圧に反対し総連の活動に連帯する声が高まっている。

 14〜17日まで平壌で開催された6.15共同宣言発表7周年記念民族統一大祝典は、総連に対する支持と声援を民族統一運動の重要課題のひとつとして強調した。北、南、海外の代表たちは、民族大団結実現のスローガンを叫びながら、これを阻む内外の障害をとり除いていくことを誓った。過去清算を回避しながら在日朝鮮人を弾圧し、「従軍慰安婦」問題をはじめとする歴史のわい曲に熱を上げる日本が、全民族的闘争の標的となっている。

海外側アピールに支持

17日、テコンドー殿堂で行われた6.15共同宣言7周年記念民族団結大会

 17日にテコンドー殿堂で行われた6.15共同宣言発表7周年記念民族団結大会で討論した海外側代表たちは、在日同胞に対する人権蹂躙状況について言及し、日本当局の総連弾圧を糾弾する全民族的な運動を展開していくことを参加者に呼びかけた。

 海外側委員会の郭東儀共同委員長は、日本当局が連続的に行っている在日同胞と総連の関連機関に対する不当な強制捜索は「明らかな政治弾圧」であり、「在日同胞の人権と生存権に対する重大な蹂躙行為」になるばかりか、民族的団結を妨害し破壊しようとする策動だと非難した。

 海外側委員会のリ・ヒセ副委員長も、日本当局と右翼反動勢力の非人道的な弾圧と不当な敵視政策を「これ以上容認できない」とし、全同胞がこれを世界的に告発する運動を繰り広げていくことを大会参加者に提起した。

 海外側代表のアピールに北と南、海外の代表たちは拍手で支持賛同を示した。

 参加者は、6者会談の進展など朝鮮半島をめぐる情勢が転換局面に入る中、7000万同胞が情勢発展の主導権を握るために民族大団結を拡大強化していく必要性を痛感していた。今、時代の流れに逆行し、総連弾圧と在日同胞に対する人権蹂躙行為を強行している日本当局は、北と南、海外の統一支持者の共同の闘争対象となっている。

共同の闘争対象

 3月8、9日、中国の瀋陽で行われた6.15民族共同委員会の会議では、在日同胞に対する日本当局の弾圧を断罪する委員会名義の特別声明が採択された。声明は日本当局の弾圧を「北、南、海外全民族に対する容認できない反民族的、反人権的策動」として糾弾し、「全同胞は在日同胞の生存と、民主主義的権利をはく奪しようとする日本当局の政治的迫害と弾圧に反対し、民族の尊厳と利益を守るための闘争に積極的に進むべきだ」と呼びかけた。

 今回の祝典に参加した南側代表の中では「民族教育をはじめ総連と在日同胞の活動に対する認識は、南側で確実に高まっている」「今後、南、北、海外が一つとなって苦しい境遇に置かれている在日同胞を積極的に支え、助けていくべきだ」との声があがった。

 安倍政権に対する北側での反対世論は現在、極限に至っている。

 祝典に参加した6.15北側委員会関係者も北と南、海外が一つの声を上げることは、「6.15時代でなければ想像もできなかった」と述べながら、北、南、海外の連帯連合は、日本当局の暴挙を必ず阻止破たんさせるだろうと語った。

[朝鮮新報 2007.6.25]