６．１５共同宣言実践南側委員会言論本部（以下６．１５言論本部）は６月２５日、「日本政府は在日同胞に対する制裁、弾圧を即刻中断せよ」と題する声明を発表した。

　声明は、日本の右翼勢力の総連同胞に対する政治弾圧と人権蹂躪は総連中央本部の売却処分にまで達しており、日本のこのような行為は北側に対する日本国内の敵対感と在日同胞に対する人権じゅうりんおよび弾圧を深化させることで６者会談などを通じた朝鮮半島の平和定着への努力に冷や水をかけることだと指摘した。

　また、総連中央本部は過去数十年間、日本で事実上、北側の大使館としての役割を果たしてきたことについて言及した。

　声明は、安倍首相はこの間根拠もなく総連を犯罪団体と見なす発言を繰り返すことで、整理回収機構（RCC）の債権回収問題が大々的に反朝鮮、反総連宣伝に利用されたと指摘した。

　声明は、日本政府は対北および総連組織に対する制裁および弾圧を即刻中断し、とくに最近の在日同胞に対する日本社会の不当な暴力テロを禁止させるべきだと主張した。

　また、在日同胞に関する問題が日本の不法な朝鮮半島占領という歴史的犯罪行為過程で発生した点を考慮したとき、日本政府と極右団体の態度は許されないと指摘し、国連など国際社会がこのようは野蛮的行為に対して沈黙せず、根絶されるよう積極的に活動すべきだと主張した。

　一方、労働新聞６月２７日付の記事は、安倍首相が６月１２日、「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などの妄言を発したことについて、安倍首相の妄言は総連と在日朝鮮人を対象に行ってきた悪らつな政治弾圧と民族的迫害、人権蹂躪行為をどうにか正当化、合理化し、総連を完全になくそうとする凶悪な下心をそのままさらけ出したと指摘した。

　そして、日本反動が朝鮮の尊厳と自主権をじゅうりんし、侵害する総連弾圧行為を引き続き行うならば、朝鮮人民の対日憤怒はいっそう悪化するだろうと強調した。

［朝鮮新報 2007.7.2］