朝鮮外務省のスポークスマンは３日、１〜２の両日ジュネーブで行われた朝米関係正常化作業部会の結果について朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。内容は次のとおり。

　９月１日から２日まで、スイスのジュネーブで６者会談朝米作業部会が行われた。

　会談では、９．１９共同声明履行に向けた次の段階の目標が討議され、一連の合意に至った。

　朝米双方は、年内に朝鮮側の現存核施設を無力化するための実務的対策を討議し合意した。

　それにともなって米国は、「テロ支援国」リストからわが国を削除し、敵性国家貿易法による制裁を全面解除するといった政治的、経済的補償措置を取ることにした。

　その結果、今後開かれる６者会談全体会議での進展の基礎が築かれた。（朝鮮通信）

　【解説】双方のジュネーブ駐在国連代表部で開催された今回の朝米関係正常化作業部会では、６者会談合意事項の履行と朝米間の懸案問題に関してつっ込んだ話し合いが行われたことが伝えられている。

　会談結果についての現地報道によると、金桂官外務次官は会議後の記者会見で、「（米国側と）朝米関係正常化のための懸案を全面的に検討し、多くの一致をみた」と述べ、「米国側は政治、経済的な保障措置を講じることを再度確認した」と明らかにした。また、朝鮮側が「核計画を申告し無力化を実現する意思を明白に表現した」と話した。

　「２．１３合意」には、初期段階措置終了後の次段階措置として朝鮮側のすべての核計画の申告と現存核施設の無力化義務が明示されている。

　一方で、米国側は朝鮮に対する「テロ支援国」指定解除と敵性国貿易法の適用終了作業に着手することになっている。

　金桂官次官は、米国側がとるべき政治的保障措置について、「われわれを敵視する政策を変え、平和共存を構築するための制度的、法的装置を築くという意味」だと規定した。（相）

［朝鮮新報 2007.9.5］