合意書発表、部門別委員会も発足

　【ソウル発＝文・金志永、写真・文光善記者】「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」（１０．４宣言）の履行問題を協議する北南総理会談が１４〜１６日、ソウルで開かれた。会談には、金英逸内閣総理を団長とする北側代表団と、韓悳洙国務総理を首席代表とする南側代表団が参加した。双方は宣言履行に関する諸問題を真しに協議し、８条４９項目からなる合意書と２件の付属合意書を採択した。

１４日ソウルシェラトン・グランデ・ウォーカーヒルホテルで行われた北南総理会談

　北側代表団は１４日午前、空路ソウル入り。金英逸総理は到着声明を発表、１０．４宣言を「平和繁栄の時代を開く里程標」だと指摘し、「今会談でよい成果を出せるよう努力する」と述べた。

　北側の宿舎兼会談場であるシェラトン・グランド・ウォーカーヒルホテルで、南側の韓悳洙総理が北側一行を出迎えた。

　午後４時から初日の全体会議が開かれた。

　金英逸総理は基調発言を通じて「わが民族同士」の理念の重要性を強調、「わが民族同士、力を合わせていくことが１０．４宣言履行のカギになる」と述べた。また、一連の協力事業を積極的に推進していく意向を明らかにし、宣言履行のために北と南が「新たな時代、新たな環境に合った新たな制度と秩序」を整備していく必要性を指摘した。

北南総理会談に参加した北側代表団（左）と南側代表団

　南側も宣言の履行に対する積極的な立場を表明した。とくに、経済協力を通じた共同体の形成を目指していく問題を強調。また、離散家族再会事業の拡大など人道主義分野での協力、社会文化交流の拡大、発展についても言及した。

初日の全体会議で握手を交わす北南の両総理（左が金英逸総理）

　１６日午前に終結会談が行われ、合意書が発表された。合意書は、▼北南関係を相互尊重と信頼の関係に転換させ、統一志向的に発展させるための措置▼「西海平和協力特別地帯」の設置▼民族経済の均衡発展と共同繁栄のための経済協力▼社会文化分野の交流、協力▼人道主義分野の協力▼総理会談の６カ月に１回の開催など８つの条項からなっている。

　第１条には、双方が６月１５日を民族共同の記念日として制定するために必要な措置をとることや、来年の６．１５共同宣言発表８周年を記念する共同行事を当局と民間代表団が参加してソウルで開催することが明記された。統一志向の北南関係発展に向けた法制度を整備する問題を協議し、当局が北南議会会談を支援することにも合意した。

共同合意書にサインする北側の金英逸内閣総理と､南側の韓悳洙国務総理(右)

　経済協力分野では、西海上の一定の水域を平和水域に指定、共同で管理し、来年上半期中に同水域での共同漁労事業に着手することに合意した。また海州地域に「経済協力特別区域」を建設し、開城工業地区との連携の下で発展させていくことにした。

　２００８年から開城−平壌高速道路と開城−新義州鉄道の補修に着手し、上半期中に安辺地域で船舶ブロック工場の建設に着手することなどにも合意した。

合意書にサインしたあと、記念撮影を行う両代表団

　一方、各種協力事業推進のための部門別協議機構を設置することが決まった。副総理級を委員長とする「北南経済協力共同委員会」、閣僚級を委員長とする「西海平和協力特別地帯推進委員会」と「北南社会文化協力推進委員会」がそれ。「経済協力共同委員会」の下には道路、鉄道、造船・海運、開城工業地区をはじめ６つの分科委員会が置かれる。

　委員会の設置と関連して、「西海平和協力特別地帯推進委員会の構成、運営に関する合意書」と、「北南経済協力共同委員会の構成、運営に関する合意書」が採択された。

　次回会談は、来年上半期中に平壌で開かれる。

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［朝鮮新報 2007.11.19］