貿易銀行は事業改善努力

　【平壌発＝金志永記者】朝鮮貿易銀行は他国との政府間協定に従って銀行間決済協定を締結し、借款、決済などの業務を担っている。また、外国銀行との取り引き、口座管理、貸付、投資などに関する協定を締結し、執行している。朝鮮貿易銀行関係者は、「経済の発展は金融制度の発展を伴い、また、それにより前進する」と強調する。

経済発展の担保

　朝鮮貿易銀行関係者は、朝鮮政府は最近、経済を早く発展させ人民生活を向上させる原則に基づいて、金融分野の発展に多くの関心を傾けていると説明する。そして、他国銀行と国際金融機構との連携を強化させ、貿易に伴う決済を含む金融活動の幅をさらに広げるのが朝鮮貿易銀行の基本的立場だと指摘する。

　朝鮮半島情勢が転換の局面を迎え、対外経済活動を新しい段階で展開できる有利な状況が造成されつつある中、朝鮮貿易銀行は朝鮮の金融制度発展のため努力している。

　同行では変化し続ける国際金融市場の動態を常に把握し、他国金融機関との連携を拡大する一方、銀行経営管理の戦略的・科学的レベルと情報交換能力を高めるための事業計画を推し進めている。

　米国の対朝鮮敵視政策は、金融分野の発展に障害をきたす基本要因となってきた。たとえば、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）問題の発生以後、一部の国の銀行は朝鮮の銀行との取引を断絶したり口座を閉鎖した。

障害物の除去

　２年前の２００５年９月、米国はBDAを通じて朝鮮が「偽造貨幣」「ニセたばこ」「麻薬」と関連した不法取引をしていると主張しながら、BDAを「主要資金洗浄憂慮対象」に指定した。

　当時朝鮮国内の金融関係者は、「不法取引」を処罰する法と規定が朝鮮国内に存在し、金融機関が厳格に監督統制しているのにもかかわらず銀行と会社がBDAを資金洗浄の空間として利用したという主張は「根拠のない的外れな主張」だと非難した。実際に、BDAに対する調査過程では朝鮮が関与した不法取引は見つからなかった。

　そして今年、米国はBDAに凍結されていた朝鮮の資金全額を返還せざるをえなくなった。

　さる１１月には、ニューヨークで朝米金融実務会談も行われた。朝鮮側から財務省対外金融局長、米国側から財務省副次官補などが参加した会談では、朝鮮の正常な国際金融活動を保障する問題が論議されたと伝えられている。

　BDA問題は、米国の対朝鮮孤立圧殺政策の一環であったことは明白だ。

　ところが、朝鮮貿易銀行関係者によると、BDA問題発生以後、朝鮮の口座を閉鎖した一部の国の銀行がいまだに肯定的な対策を講じていない事例があるという。

　朝鮮貿易銀行関係者は、「第３者の政治的利害関係に沿って根拠のない判断と政策をそのまま踏襲するなら健全な結果は出ない」としながら、「朝鮮の銀行が該当国の銀行に口座を開いて取引すれば資金取引の透明性も客観的に立証できる」と語った。

専門家の育成

　朝鮮の金融関係者は、金融部門の人材育成のための新しい国際的協力に積極的な立場を表明している。

　諸国間の金融部門の連携が急速に広がり、決済手段と方式が更新され続けている現実は、朝鮮と世界各国との経済関係拡大とその強化を実務的に支える「有能な銀行家と金融専門家」を要求している。

　朝鮮貿易銀行関係者によると、現在行っている金融専門家育成の中心内容を◇支払いシステムと決済手段、決済方式を改善するための能力強化▼危機管理をはじめとする銀行業務のための専門知識の習得▼国際金融市場に対する幅広い知識の習得▼銀行部門に先端情報技術を導入するのための科学知識の習得などに置いているという。

［朝鮮新報 2007.12.21］