報道によると、オーストラリアのジョン・ハワード首相は２０日、６者会談（２月中旬）合意に基づき、数週間以内に朝鮮に使節団を派遣して外交関係の再構築に着手すると明らかにした。

　同日、ハワード首相はブッシュ米大統領と電話会談を行ったあと、オーストラリア放送とのインタビューで、「われわれは遠くない時期に朝鮮に外交使節団を派遣する」「数週間以内になる」と述べた。

　また外交使節団の目的について、両国外交関係の回復と関連していくつかの基準を定めるためであると明らかにした。

　朝鮮とオーストラリアは１９７４年に外交関係を樹立したが、翌年にオーストラリアが凍結。２００２年５月になって再開したが、昨年朝鮮の核実験を契機にオーストラリア政府が再び外交関係を凍結、朝鮮に対する金融制裁を科した。

　ハワード首相は同日のインタビューで、自身とブッシュ大統領は６者会談の合意に「肯定的」だと述べて、外交使節団の派遣が米国との協議のうえで決定されたことを示唆した。米国とは軍事同盟関係にあり、米主導のイラクなど有志連合に積極的に加わっている。

EUも派遣を支持

　ドイツにあるEU巡回議長国事務所は１５日、６者会談合意を支持して、朝鮮へのEUトロイカ代表団派遣を検討しているとの声明を発表した（EUトロイカとは、今年上半期のEU巡回議長国であるドイツと次期議長国のポルトガル、ソラナEU外交政策代表を指す）。

　声明は、「EUが朝鮮半島情勢の肯定的発展を非常に重要視していることを強調する」ために対朝鮮使節派遣を検討していると指摘した。

　EUはこの声明に先立ち、「（６者会談での）合意事項の早期の履行と朝鮮半島の安定および平和のための対話を期待し支援する」するとの立場を表明していた。

［朝鮮新報 2007.2.26］