日本の反動層は、総連関連施設に対する固定資産税減免措置の取り消しに関連し、「公益性」がないという理由を持ち出してそれが単なる経済的および法律上の問題であると世論をミスリードしている。

　日本の反動層がこれまで実施していた総連関連施設に対する税金減免措置を取り消しているのは、総連を抹殺してわが国に圧力をかけるための敵視政策に他ならない。

　過去の犯罪を反省する意味からも日本政府は当然、総連を保護し、特恵措置を実施する義務があり、逆に、総連は特恵と保護措置を受ける権利がある。

　にもかかわらず現在、日本当局が総連弾圧抹殺策動に血道を上げているのは、自分らの歴史的、道徳的責任に対する完全な背信である。

　日増しに抜き差しならぬ執権の危機に陥っている安倍一味は、反総連策動を強化することにより、自分らに向けられている国民の非難の目を他にそらし、政治的危機から脱しようと卑劣に策動している。

　とくに、日本当局は総務省を通じて総連関連施設に対する減免措置を実施できないよう地方自治体に圧力を加えている。

　過去の反人倫的な犯罪に対する謝罪と補償はおろか、またしても罪悪の上塗りをしている安倍一味の行為は現在、国際社会の一様な糾弾の対象になっている。

　われわれには安倍一味の反朝鮮、反総連策動を阻止することのできる十分な物理的力がある。

　安倍一味は、反朝鮮、反総連策動を直ちに中止すべきである。（民主朝鮮７日付論評）

［朝鮮新報 2007.8.18］