槙枝元文・朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長　日本政府の圧力による拉致問題の進展はなかった。安倍前首相が辞任に追い込まれた理由と言える。この間、組織、家庭を守ってきたみなさんの行為が実を結んだ。心から敬意を表する。

　新たに福田首相が誕生した。辞任に追い込まれぬよう、対朝鮮政策を根本的に変えるべきだ。そのためにまず、日朝間で対話ができる雰囲気を作り、さまざまな制裁措置を解除しなければならない。

　しかし、制裁を再延長しようとしている。われわれはこれ以上見過ごすことができない。
　朝鮮に対し加害者だった日本は戦後、謝罪、補償もせずに拉致問題を掲げ、植民地支配への過去清算を放置してきた。これが不正常な関係へとつながった。なによりもまず、植民地支配の清算を原点としなければならないだろう。

　在日朝鮮人は現在も制裁、抑圧され、ひどい人的侵害を受けている。日本人が一緒に働きかけ、在日朝鮮人への差別をなくし制裁を撤廃させ、朝鮮への水害支援を行わせるなど働きかけることで、必ず国交正常化は実現できる。

　栗原君子・新社会党委員長　６者会談と南北首脳会談は、呼応する内容を含み進展を見せたが日本は置き去りにされている。日本は対朝鮮敵視政策を改めず総連に対する政治弾圧と在日朝鮮人に対する差別を野放しにしている。また、各国が朝鮮の水害で人道支援を行っているにもかかわらず、支援のための船の入港をも拒否した。

　そして今回、制裁措置の延長を閣議決定した。こうした日本政府の対応に怒りを持っている。南北朝鮮関係や米朝関係が平和に向けて進展するなか日本だけが孤立している。日本は過去の清算を行う義務があるにもかかわらず、過去の戦争について反省しアジアの国々に対する謝罪から生まれた憲法まで改正しようという動きもある。

　日朝国交正常化こそがこうした日本の動きを止めることができる。日本の各紙も、そのことを憂慮し交渉の必要性を訴えるようになった。日本の多くの市民が日本政府の行き過ぎた対応に疑問を感じていると思う。これまで築いてきた日本人と在日朝鮮人との友情は決してなくならない。

　日朝国交正常化と朝鮮の自主的平和統一を願い共にたたかおう。

［朝鮮新報 2007.10.12］