米国と日本が今回またしても朝鮮半島付近でPSIによる海上合同訓練を行うのは、われわれを軍事的に孤立、窒息させようとする彼らの魂胆に変わりがないことを自らさらけ出したことになる。

　最近、国際舞台では朝鮮半島核問題が圧力と制裁の方法では解決されず、対話と協議が問題解決の唯一の方途であるという認識が広がっている。したがって、国際社会では朝鮮半島核問題を平和的方法で解決するための外交努力が重ねられ、それは懸案問題解決と朝鮮半島の情勢の流れに肯定的影響を及ぼしている。

　政治的に鋭敏で、いつにも増して対話双方の信頼構築が必要な時に、米国が追従勢力を動員してわれわれに反対する軍事行動をあえて取るのは、米国の「対話」と「関係改善」が単にわれわれを欺くための偽装術にすぎないことを示している。

　米国は表では核問題の「平和的解決」や朝鮮との「関係改善」をうんぬんしているが、実際にはわれわれを軍事的に圧殺するための「米日同盟」の強化に大きな関心を示している。

　日本反動層も、米国の根深い対朝鮮敵視政策に便乗して軍国主義海外膨張政策を強く推し進めている。

　今回、米国と日本が「大量破壊兵器拡散防止」の美名のもとに海上合同訓練を行うのも、有事の際に朝鮮に対する米軍と自衛隊武力の海上封鎖作戦を高い水準で遂行し、さらには両国間の共同軍事行動能力を完成するためである。

　結局、米国と日本の今回の海上合同訓練は、第２の朝鮮戦争挑発とその遂行に向けた事前準備作業の一環であると言える。（９日付民主朝鮮論評）

［朝鮮新報 2007.10.17］