６者会談合意の履行問題を協議する朝米接触が１０月３１日、北京で行われた。

　外信の報道によると、６者会談朝鮮側団長である金桂官外務次官と米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補が同日、駐中朝鮮大使館で会い、朝鮮側核施設の無力化作業の履行方式や米国側の「テロ支援国家」指定削除および「敵性国貿易法」の適用終了問題など、「９．１９共同声明」履行のための第２段階措置について協議した。

　一方、朝鮮側は寧辺にある核施設の無力化に着手した。５日、米国務省のトム・ケーシー副報道官が記者会見で明らかにした。これに先立ち、無力化作業と関連した米国の実務代表団が１日、平壌に到着した。代表団は国務省ソン・キム朝鮮課長を団長として、９人の専門家で構成されている。

　１０月３日に発表された合意には、朝鮮側が寧辺核施設の無力化と核プログラムの完全かつ正確な申告を２００７年１２月３１日まで完了させることが明記されている。一方の米国側も朝鮮側の行動措置と並列して、「テロ支援国家」指定の解除および「敵性国貿易法」の適用終了措置などの公約を完遂することになっている。

［朝鮮新報 2007.11.7］