日本が拉致問題を口実に引き続き意地悪く振る舞っている。

　最近、高村外相は拉致問題で進展がないかぎり、「北朝鮮を『テロ支援国』リストから削除するのを保留」するよう駐日米大使に哀願した。

　超党派議員で構成された拉致議員連盟も、今こそ朝鮮に対する圧力を加えることがもっとも必要な時であると言って拉致問題で外国の協力を懇願した。

　これは、真実を偽って他国に言いがかりをつけることに長けている日本特有のずる賢くて鉄面皮な行為である。

　日本は、拉致問題をけん伝する前に、特大型強制連行と日本軍「慰安婦」犯罪など、朝鮮人民に計り知れない不幸と苦痛を被らせた忌まわしい過去をきれいに清算すべき法律的、道徳的義務を負っている。

　日本が自国の罪悪に満ちた過去史を不問に付し、むしろ「被害者」であるかのように世界を欺きながら、すでに解決済みの拉致問題を引き続き取り上げているのは、それこそ言語道断である。

　日本が拉致問題を必死になって持ち出しているのは、過去の清算責任から逃れようとするものである。

　しかし、現実は日本が拉致問題を騒げば騒ぐほど、自国の政治的、道徳的体裁をさらに傷つけるだけで、国際的に孤立する結果しかもたらさないということを示している。（１０月３１日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2007.11.9］