最近、首相補佐官の中山恭子が「拉致問題」にかこつけて朝鮮を「テロ国家」であると中傷し、「テロ支援国」リストの削除に必死に反対した。そして、米国が「拉致問題」を完全に無視するなら日米関係を損ねかねないと強弁を張った。

　一方、日本政府は駐日米国大使を通じて現在の朝米核協議が日本との関係を害する恐れがあるという内容の公電をブッシュ米大統領に送るなど、米国の対朝鮮政策に対する「申し立て」劇を演じた。これは、６者会談の進展に慌てふためき、それを何としても阻もうとする無分別な妄動である。

　日本が６者会談に障害を作り出しているのは、大勢に逆行する無謀な行為である。

　世論は、朝鮮半島の核問題解決の進展によって「拉致問題」に血道を上げていた日本が四面楚歌の境遇に陥っていると嘲笑している。

　これにより、日本の政治的、道徳的面目は国際的にまるつぶれになり、日本は誰からも厄介な存在、不要な存在となった。にもかかわらず、日本はいまだに自らの境遇も知らずに厚かましく振る舞っている。

　日本が引き続きこのように行動するなら、６者会談から排除されるだけでなく、あげくには国際社会の外へ押し出されるしかない。（６日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2007.11.15］