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南で「汎国民行動の日」 ソウル集会に4万人参加

FTA反対、反戦平和叫ぶ

 既報のように「2007汎国民行動の日」行事が11日、ソウルを中心に南朝鮮各地で行われた。ソウルでは、各地から集まった4万人を超す参加者らが「韓米FTA(自由貿易協定)」阻止、非正規職撤廃、反戦平和のスローガンを掲げて集会やデモを行った。主催者側は新自由主義の荒波が南の経済や人びとの生活を席巻する中で労働者、農民らは死の淵に瀕していると主張し、しいたげられた民衆が力を合わせて「世界を変える希望を作り出そう」と訴えかけた。

 統一ニュースやオーマイニュースなどのメディアが伝えたところによると、「汎国民行動の日」行事は11日午後1時すぎ、1万5000余人の農民がソウル市庁近くに集まって行われた集会で幕を開けた。

 その後、参加者らは市庁前から南大門まで敷かれた警察側の阻止線を突破、ソウル市庁前広場で労働者、学生、女性団体メンバーらと合流し「民衆総決起大会」を開いた(写真=民族通信)。

 集会では、「韓国青年団体協議会」のリ・スンホ議長と全国女性連帯のユン・クムスン常任代表が3万5000人の群衆に向けてアピール文を読み上げた。リ議長とユン代表は、「労働者、農民、貧民が死に追いやられている。国民の生活を苦しめている勢力に国の未来を任すことはできない」と叫んだ。また、「平和と統一の道を妨げ、冷戦と対決の分断時代に戻ろうという勢力、事大主義が骨髄にしみ込んだ勢力にわれわれの未来を託すことはできない」と述べた。

 「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表は、「労働者、農民、貧民、女性、青年、自営業者とともに自主的な民主政府の樹立にまい進していく」ことを宣言した。これに参加者らは、「12月19日の大統領選で勝利し、民衆のための世の中を作ろう」と応じた。

 市庁前で徹夜篭城闘争を行っていた権永吉・民主労働党大統領候補も舞台に上がり、参加者に向けて「12月19日を民衆勝利の日にしよう」と訴えた。権永吉候補は、「韓米FTA」問題に関する国民投票実施と非正規職法の廃止、財閥改革などを公約し、各党がこれらの課題に取り組むことを提案した。また当局に対して、イラク派遣部隊の即時撤収を求めた。

 参加者らは市庁前広場での集会のあと光化門に集結、青瓦台と米国大使館前でキャンドルデモを行った。4万人に膨れ上がった群衆は各種スローガンを叫び、星条旗を燃やすなど、気勢を上げた。

 一方、南朝鮮当局は今回の集会を「不法集会」として徹底阻止する構えを取った。警察は大規模な人員を動員、市中心部に至る通りを封鎖し、群衆に向けて放水するなど鎮圧行動に出た。各地方からソウル入りする参加者に対しても、道路や地下鉄駅で検問を強化するなど、各所で徹底した封鎖体制を敷いた。

 この日、集会参加者と警察鎮圧部隊との衝突が市内各所で繰り広げられた。「汎国民行動の日」組織委員会の発表によると、110余人が連行され、60余人の負傷者が出たという。

 主催者側は当初20万人を超す参加者を見込んでいたが、当局の封鎖態勢によって参加を阻まれた人びとも多かった。集会参加者からは今回の当局の強硬対応を指して、「過去の軍事政権時代に戻ったかのよう」という非難が続出した。

 組織委員会側は12日、ソウル市内で記者会見を開き、「当局と警察の違憲的な集会禁止、封鎖措置を強く糾弾する」と述べるとともに、来月1日にも第2回の集会をソウルで開催する意向を明らかにした。(李相英記者)

[朝鮮新報 2007.11.16]