金融問題と関連した朝米間の実務会談が１９、２０の両日、ニューヨークの国連駐在米国代表部で行われた。

　会談には朝鮮側からキ・グァンホ財政省局長を団長とする金融実務代表団、米国側からダニエル・グレーザー財務省副次官補をはじめ関係部門の専門家らが参加した。

　現地報道によると、会談で双方は朝米間の金融関係正常化や朝鮮側の国際金融システムへの参入問題など、互いの関心事となる問題について協議した。具体的な協議内容や合意については明らかにされていない。

　キ・グァンホ局長は２０日午前、記者団に対して「今回の会談で多くの進展を期待している」と述べ、「違法な金融活動の防止は朝鮮側の一貫した政策だ」と強調した。一方のグレーザー副次官補も会談終了後、「今回の協議は生産的だった」と会談を評価し、「双方は今後も金融関係の正常化に向けた協議を続けていくことにした」と明らかにした。

　朝鮮代表団は会談に先立ち、米国の民間団体「全米外交政策協議会（NCAFP)」と「コリアソサイエティ」主催の非公開セミナーに参加した。

　また、シティグループなど金融機関関係者とも面会し、意見交換を行った。

［朝鮮新報 2007.11.26］