米日政府の無謀、危うさを分析

　社協（在日本朝鮮社会科学者協会）ブックレット「朝鮮半島情勢と朝・日関係の今後」が発刊された。

　今回のブックレットは、朝・日関係の現在と今後をどのように捉え行動していくべきかをテーマに昨年１１月に行われた特別講演会での講演をまとめたもの。

　「朝鮮半島情勢の変化と安倍政権」というタイトルで講演した広島市立大学広島平和研究所の浅井基文所長は、朝鮮半島問題に関する関係各国のアプローチを軸に現情勢を分析し、とくに米国の先制攻撃戦略の危険性、無謀さに詳しく触れ、脅威を自ら作り出し自衛権行使の無限拡大を正当化する、ブッシュ政権の論理は国際法上認められるものではないと語った。また、米国のこの戦略が朝鮮に警戒感を高めさせている最大の理由だと指摘した。さらに、平壌宣言を踏みにじり拉致問題、核問題を利用して「北朝鮮脅威論」を演出する安倍政権の対朝鮮半島政策の「幼稚さと危うさ」について言及した。

　「『朝・日平壌宣言』４年と朝・日関係の今後」というタイトルで講演した総聯中央本部の金明守参事は、宣言発表後４年間を振り返りながら、「北朝鮮制裁」によって自ら対話の道を閉ざした日本政府を厳しく批判し、最悪の朝・日関係の中で、在日朝鮮人に対する弾圧が日増しにエスカレートしている状況に危惧を示した。金参事は、これからの朝・日関係を考えるとき、もっとも大切なことは原点に立ち返ること、平壌宣言の基本精神に立ち返ることだと指摘した。

［朝鮮新報 2007.2.5］