不当捜索に反対する弁護団がブックレット刊行

　２００５年１０月の「薬事法違反」容疑を口実とした朝鮮出版会館と総連関連団体への大規模な強制捜索を皮切りに、日本当局による総連に対する不当な弾圧が相次いでいる。その数は今年２月末現在、東京、兵庫、神奈川、岡山、滋賀、北海道などで１３件（約７０カ所）に達している。

　これらはいずれも、在日朝鮮人の個人的な「薬事法違反教唆」「労働者派遣法違反」「税理士法違反」などの比較的軽微な罪であり、総連やその会員団体などとは何の関連もないにも関わらず、数百人の警察官や機動隊、パトカーや車両を動員しての異常かつ大規模な捜索が総連とその傘下団体、会員をターゲットに行われている。

　一連の強制捜索には、明らかに日本当局による「別の目的」が介在しており、法治国家としては到底ありえない、「適正さ」を欠いたものと言われてもやむをえないものだ。

　朝鮮総連と在日朝鮮人に対する不当捜査に反対する弁護団（床井茂代表弁護士）ではこのほど、「日本当局の朝鮮総連にたいする強制捜査の不当性について」と題するブックレットを刊行した。

　本書では、昨今の強制捜索の概要とその不当性について、背景などとともに具体的に述べられている。

　※本書に関する問い合わせは総連中央同胞生活局（TEL　０３・３２６２・７１１１）まで。

［朝鮮新報 2007.4.23］