東京都高等学校体育連盟陸上競技専門部は、大会参加資格条項一部変更への改訂案を２日付で行い、採択された。

　これにより、東京朝高陸上部は、都の新人戦など全国大会の予選を兼ねない都大会への出場も認められた。

　従来、高校総体および全国駅伝の予選会以外は、「（１）選手は、学校教育法第１条に規定する高等学校に在籍する生徒であること」「（２）選手は、東京都高等学校体育連盟陸上競技専門部に加盟登録している生徒であること」という条項が付されていた。

　今回改訂された新条項では、都大会への参加において「学齢、就学年限ともに１条校と一致する専修学校あるいは各種学校に在籍すること」などと指摘している。

　この問題に詳しい在日本朝鮮人人権協会関係者は「認められるべきものがやっと認められた。これもひとつの前進である」などと話している。

　今回の措置を受け、東京朝高陸上部の金正敏監督は「朝高陸上部生徒らの可能性は、これまで制限されていた。しかし今回の採決により、日々練習に励みながらも、１０余年間涙をのんできた生徒らの可能性は広がった。声をあげることで権利は得られる」と述べている。

　【注】都高体連はこれまで、陸上競技部門においてインターハイなど全国大会に通ずる都大会への参加は認めていたものの、都の新人戦など全国大会に通じない大会への参加を認めていなかった。東京朝高はこの問題に関し、都陸上競技部あての要請書を２００５年に提出、その後も都への要請を続けていた。一方、全国大会へ通じない都高体連の他専門部、他道府県では、同件のような大会参加がすでにほぼ認められている。

［朝鮮新報 2007.4.11］