９．１９共同声明履行に向けた、第５回６者会談第３ラウンド合意の具体化作業が始まった。朝米は５日からニューヨークで、朝・日は７日からハノイで作業部会が始まる。国際原子力機関事務局長の訪朝日程も取り沙汰されている

▼こうした動きについて、６者会談議長国の中国外交部報道官は１５日の定例会見で「プロセスが重要な第一歩を踏み出し、朝鮮半島の非核化プロセスも実質的な段階に入ったことを意味している。関係各国が承諾事項を適切に履行し、初期段階措置の具体的な実現を図ることを希望する」と語った。この発言を日本当局はどのように受け止めたのだろうか

▼同報道官は、朝・日作業部会の議題について「国交正常化」と言い切った。これに対して安倍首相は「拉致問題の解決に向けて前進させなければならない」「（日本政府が進展したと判断できなければ）北朝鮮の状況は改善しない」と、協議が進展したか、しなかったかは日本政府の杓子定規で判断すると手前勝手な発言をした。いまだに第３ラウンド合意後の、梯子を外されかけている日本の置かれた位置がよくわかっていないようだ

▼話は遡るが、中川政調会長や麻生外相の核保有発言の時、安倍首相は彼らを擁護する立場を取った。そうした情景を見つめるホワイトハウスの視点がどんなものだったか、そうしたこともわかっていない

▼日本の核保有は、米国の核の傘によって成り立っている米日安保同盟の解体を意味する。米国にとっては悪夢の始まりだ。状況を直視しえない安倍内閣、米国の苦悩は深まりそうだ。（彦）

［朝鮮新報 2007.3.2］