今こそ日朝国交正常化を

講演会には約１５０人の同胞、日本市民が参加した

　１０．４宣言発表１周年記念講演会「６者協議からみる今後の東北アジア情勢」（主催＝朝鮮の自主的平和統一を支持する京都委員会）が３日、京都市のハートピア京都で行われ、日本市民と同胞ら約１５０人が参加した。

　集いでは、京都委員会事務局長の本田克巳・全日農京都府総連合会副会長が開会のあいさつを行った。

　本田氏は、同委員会が結成以来３０年以上にわたって朝鮮の統一と日朝国交正常化の実現を求めて活動してきたと指摘。昨年秋の北南首脳会談と１０．４宣言発表を機に、在日朝鮮人はもちろん、日本人の中でも朝鮮半島を取り巻く情勢に関心を持つ人が増えたと述べながら、今回の講演会をきっかけにさらに活動を活性化させていきたいと強調した。

　つづいて、立命館大学教授で同コリア研究センター所長の徐勝氏が講演した。

　徐勝氏は、朝鮮半島をはじめとする東北アジアに対する米欧列強の侵略と支配の特徴と、これに反対するアジアの人々の戦いの歴史について触れながら、朝鮮の統一を成し遂げるうえでもっとも重要な土台となる平和構築について強調した。

　また、６者会談の推移と現状、朝米関係について言及。「朝米関係の歴史を冷静に分析してみると、北が約束を守る反面、米国はいつも約束を反故にするか合意以外の内容を持ち出して、問題の解決を複雑にしている」という林東源・元南朝鮮統一部長官の言葉を引用し、８月以降の朝米関係について具体例をあげながら解説した。

　一方、６．１５共同宣言と１０．４宣言を否定する李明博政権の近視眼的で時代錯誤な思考方式と政策を批判し、拉致問題を口実に対朝鮮強硬策に固執する日本についても孤立を免れないと指摘した。

　講演後、質疑応答が行われた。

　閉会のあいさつをした京都委員会事務局次長の稲村守・京都地方労働組合総評議会事務局長は、朝米関係が現在のように好転した時期はなく、７０年代に中国と米国が国交を樹立した日を彷彿とさせるとしたうえで、今こそ日朝国交正常化のために奮起する時だと強調した。【京都支局】

［朝鮮新報 2008.10.20］