不当な弾圧を中止せよ

日本当局の政治弾圧を糾弾し、シュプレヒコールをあげる参加者たち

　「日本当局による総連組織と商工会に対する不法な政治弾圧を糾弾する東京同胞集会」が８日、日本教育会館で行われ、総連中央の南昇祐副議長、東京都本部の朴昌吉委員長をはじめとする活動家と同胞らが参加した。

　集会では、１０月２９日の警察当局による強制捜索に抗議する活動家と同胞らのビデオが上映された。

　続いて、朴昌吉委員長が報告を行った。

　朴昌吉委員長は、１０月２９日早朝、警察捜査官が前新宿商工会副会長だった同胞の「税理士法違反容疑」を口実に強制捜索を行うという５枚の令状を１枚ずつ提示して、商工会の職員と活動家、同胞たちの抗議を暴力で制止し、商工会会員の物品を押収したと指摘。商工会職員と弁護士が強く抗議したにもかかわらず、「税理士法違反容疑」とは何の関係もない総連支部と女性同盟支部、朝青支部の事務室にまで立ち入り、さまざまな資料を押収したと述べながら、１カ所に対する強制捜索を複数の令状を持って行ったことは前例がなく、これは麻生政権の総連弾圧策動が不法な政治弾圧であり、重大な段階に入ったことを如実に見せつけるものだと非難した。

　また、今回の強制捜索は１年半前に簡易裁判ですでに解決済みの新宿商工会会員の「所得税」問題を、前商工会職員が手伝ったと新たに「税理士法違反容疑」をねつ造して行われたもので、日本の法曹界の常識を逸脱した総連と商工会に対する政治的目的のもと、事前に仕組まれた許されない政治弾圧、ファッショ的暴挙だと強調した。

　朴委員長は、今回の強制捜索は法的根拠があろうとなかろうと、強制捜索を行って総連と商工会があたかも不法行為を行う団体であるかのような印象を日本国民に与えることで、総連のイメージを悪くし、総連弾圧と同胞への人権侵害行為を正当化しようとするところにその本質があり、商工会組織と商工人たちの間に恐怖感と動揺、混乱を招き、総連から引き離そうという狙いがあると指摘。総連と商工会に対する政治弾圧は朝鮮とわが民族に対する挑戦行為であるとともに、朝鮮半島情勢の流れに逆行するばかりかアジアと全世界の良心に挑戦する時代錯誤的な蛮行だと強調した。

　そのうえで、朝鮮建国６０周年を歴史的な慶事として輝かせた勢いと情熱で、総連と同胞に対する日本当局の不当な弾圧を退け、在日同胞民族圏を守り拡大するための愛族愛国事業にこぞって立ち上がろうと訴えた。

　報告に続いて、李春熙弁護士が事件の概括について説明し、日朝友好促進東京区議会議員連絡会の江口済三郎代表世話人と「東京平和運動センター」の関久事務局長が連帯のあいさつを行った。また、各界を代表して４人の活動家が討論した。

　集会では、抗議要請文と要請団の構成に関する提案が採択された。

［朝鮮新報 2008.11.10］