不法な弾圧打ち破ろう

　「日本当局の商工会組織と同胞商工人に対する不法な政治弾圧と人権蹂躙行為を糾弾する在日本朝鮮人中央集会」が６日、東京の日本教育会館で行われた。総連中央の許宗萬責任副議長と各副議長、中央監査委員会委員長、総連中央顧問、在日朝鮮人歴史研究所所長、総連中央各局局長、、中央団体、事業体責任者、関東地方の総連本部委員長、商工会会長と理事長、活動家と同胞ら１２００余人が参加した。

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集会には１２００余人が参加し、日本当局の不当な政治弾圧を糾弾した

　集会では、南昇祐副議長が報告を行った。

　副議長は、朝米関係の進展など情勢の推移から孤立した日本当局が、「税理士法違反」という口実のもと、新宿商工会と総連機関を強制捜索したことは法を悪用した弾圧であると指摘。さらに、なんら関係のない商工連合会と東京都商工会に対して大型装甲車２０台をはじめとする約７０台の警察車両と４００人の機動隊を動員して強制捜索を行ったことを強く非難した。

　また、強制捜索と時を同じくして新宿商工会の元副会長を自宅で逮捕、連行して、３日には元副会長と一緒に働いていたという罪にならぬ「罪」をねつ造し、新宿商工会の総務部長まで逮捕し、強制捜索に抗議するため現場に駆けつけた同胞青年に暴行を加え「公務執行妨害罪」で逮捕するなどの警察当局の暴挙は、反人倫的な弾圧だと強調。日本当局が公安警察を立てて大々的な強制捜索を行っているのは、商工会組織を弱体化させ、同胞商工人を総連組織から引き離し、財政基盤を崩すことによって総連を抹殺することに目的があり、総連と商工会組織が「犯罪団体」であるかのように見せかけることで、日本の市民から孤立させようという企図があると指摘した。

　そのうえで、日本当局とメディアが拉致問題をうんぬんしながら反朝鮮宣伝に血眼になっている中、右翼勢力による総連の各機関や朝鮮学校に対する暴言、脅迫などが露骨になっており、在日同胞を保護し諸権利を保障すべき歴史的責任と道義的、法的義務がある日本政府が３、４世の時代になっても同胞の企業権を踏みにじり精神的、肉体的苦痛を強いているのは、国家犯罪だと非難した。

シュプレヒコールをあげる参加者ら

　副議長は、総連と在日同胞には祖国があり、たとえ日本当局が政治弾圧に固執しても総連と商工会組織をつぶすことはできないとしながら、朝鮮のメディアが連日、日本当局の策動を自国に対する主権侵害だと抗議、糾弾しており、南朝鮮の進歩的な政党や海外の同胞たちも日本当局が不法な弾圧をただちに中止するよう強く求めていることなどを紹介した。

　そのうえで、今こそ先代の愛国者たちの不屈の闘志と業績を受け継ぎ、日本当局の不当な反朝鮮敵視政策と総連弾圧を破綻させるために立ち上がり、総連と商工会、同胞の生活権と企業権を守るためのたたかいをさらに力強く推し進めていこうと訴えた。

　集会では、金舜植弁護士が今回の強制捜索に関する真相報告を行い、平和フォーラムの福山真劫事務局長、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表が連帯のあいさつをした。

　また、６．１５共同宣言実践のための北側委員会と、南側、海外側委員会から送られてきた連帯メッセージと南朝鮮の民主労働党、韓国進歩連帯から送られてきた１２幅の横断幕が紹介された。

　集会では、各階層の同胞を代表して、総連西東京本部の李在哲委員長、商工連合会の柳忠満副理事長、新宿商工会の具本憲理事長、朝青荒川支部の洪成極委員長が討論した。

　集会では、日本政府と警視庁に送る抗議要請文と抗議団の構成が採択された。

［朝鮮新報 2008.12.10］