朝鮮学校保護者らの運動実る

山口県庁記者クラブで記者会見する関係者たち

　山口県下の朝鮮学校保護者らの粘り強い要請運動によって、県は新年度から県下の朝鮮学校に通う生徒への補助金を年額一人当たり、１万円増額することを決めた。

　県は「私立外国人学校特別補助金」を１９９５年から年額一人当たり３万円、９８年からは４万円を支給しており、今回２５％増の５万円に増額した。その理由について県側は「朝鮮学校及び保護者から県に対し、助成措置の改善についての切実な要望が行われたことなどを踏まえたもの」と説明した。

　この間、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」（呂久代代表）は、「子どもの権利条約委員会」が日本政府に対し朝鮮児童・生徒らに対する差別を改善するよう求めた２００４年の勧告の実現を目指し、広範な日本の市民とともに街頭署名を展開、文部科学大臣への陳情など処遇改善・増額の運動を粘り強く行ってきた。増額はこうした粘り強い運動の結実だ。【山口支局】

［朝鮮新報 2008.3.17］