京都で、日本市民２５０余人（団体含む）が賛同する「朝鮮民主主義人民共和国への『経済制裁』を解除し、在日朝鮮人に対する人権侵害の中止を求める共同アピール」が発表された。

　呼びかけ人の同志社大学浅野健一教授、岩佐英夫弁護士、日朝友好促進京都婦人会議の末本雛子代表、「朝鮮学校を支援する会・京滋」の江原護事務局長が３月２８日、京都弁護士会館で記者会見を開いて発表した。

　共同アピールは、日本政府が実施する「制裁」措置が在日朝鮮人の、とくに高齢者、朝鮮学校生徒の祖国訪問に支障をきたしており、在日朝鮮人たちに対する人権侵害行為が日本社会に排外主義の風潮を促進させていると指摘。日本政府に対し「制裁」を解除し、平壌宣言に立ち戻って国交正常化交渉を進展させるべきだと求めた。

　浅野教授は、日本だけが「北朝鮮」という見下した表現を使っており、こうした誤った認識が独自の「経済制裁」を許容する雰囲気を作り出していると批判した。

　岩佐弁護士は、朝鮮に対する「制裁」は日本がその根拠にしている国連安保理決議１７１８号の内容をはるかに凌駕する厳しい内容であり、外交的な解決方法を重要視する決議内容を無視したものだと指摘した。

　数年前、「万景峰９２」号が京都の舞鶴港に入港した際、在日朝鮮人の友人を見送りに行ったという末本代表は、老人から学生までみんな、祖国を訪問する喜びに満ちた笑顔であふれていた記憶が鮮明だという。末本代表は「家族に会うこと、祖国を訪問することは人として当然の権利。それを奪った日本政府の制裁措置は重大な犯罪行為で人権侵害だ」と非難した。

　共同アピールの呼びかけ人と賛同人らは、共同アピールに基づいて作成された朝鮮に対する「制裁」解除、在日朝鮮人に対する人権侵害の中止、日朝平壌宣言に立ち戻っての国交正常化交渉再開を求める要請書を内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長にそれぞれ提出する。【京都支局】

［朝鮮新報 2008.4.4］