１２００余人が抗議、糾弾

　日本当局の不当な「制裁」措置の即時撤回を求め、総連と在日同胞弾圧策動を糾弾する在日本朝鮮人中央大会が８日、東京の豊島公会堂で行われた。総連中央の徐萬述議長と許宗萬責任副議長が各副議長、中央監査委員会委員長、総連中央顧問、関東地方の総連本部委員長、中央団体、事業体の責任者、各階層の同胞ら１２００余人と共に参加した。

　大会では、南昇祐副議長が報告を行った。

「制裁」措置の即時撤回を求めて１２００余人の同胞が駆けつけた

　南昇祐副議長は、日本当局が「拉致問題」で進展が見られないとのき弁を弄しながら２００６年１０月以降行ってきた「制裁」措置を３回にわたって延長しようとするのは暴挙であると指摘。日本当局が「制裁」の象徴と騒ぎ立てている「万景峰９２」号の入港禁止措置は在日同胞の人権を踏みにじる卑劣な非人道的行為だと強く非難した。

　また、福田政権発足後も京都では検察当局が起訴を断念した「税理士法違反容疑」を公安警察当局が強引に事件化して強制捜索し、職員を逮捕するという刑事事件上類を見ない政治的弾圧が敢行されたと述べながら、さらに重大なのは総連の象徴であり愛族愛国運動の拠点、朝鮮の海外代表部的な役割を果たしている総連中央会館を強奪しようと引き続き画策していることだと非難した。

　のみならず、公共施設での総連の集会や金剛山歌劇団の公演のための会場使用まで禁止しようとする事態が続き、総連施設に対する固定資産税の強要も日を追うごとに激しくなっていることなどは、祖国の権威と尊厳をおとしめ総連を抹殺しようとする日本当局の政治弾圧であり、人権蹂躙行為だと糾弾した。

　そのうえで、日本当局が「制裁」に固執しているのは、朝鮮と総連を敵視し反朝鮮、反総連世論を意図的に作り出すことで、自らの反動的な右翼保守化と軍事大国化路線を正当化、合理化すると共に、総連と在日同胞を徹底的に規制、弾圧することで朝鮮から引き離し、最終的に総連を無力化しようとするところに目的があると指摘。すべての活動家と同胞が組織と同胞社会を守り、今年の愛族愛国運動で決定的な転換を成し遂げ、大きな成果で朝鮮創建６０周年を迎えられるようたたかっていこうと訴えた。

　報告に続き、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、「フォーラム平和」の福山真劫事務局長、「日朝友好促進東京都区議会議員連絡会」の江口済三郎代表が連帯のあいさつを行った。

　大会では、北と南、海外の統一運動団体から送られてきた激励のメッセージと「日本は過去の侵略を謝罪し国交正常化に誠意を持って臨め！」「日本当局は対北敵対政策を撤回し朝・日平壌宣言履行しろ！」など民主労働党と民主労総をはじめとする南朝鮮の運動団体から送られてきた１６の横断幕が紹介された。

　続いて、各界を代表して３人が討論した。大会では、内閣府に送る抗議要請文と要請団の構成に関する提案が採択された。

［朝鮮新報 2008.4.11］