内閣府に要請する総連代表ら

　商工連合会の呉載世理事長を団長とする要請団が１１日、内閣府を訪れ、商工会に対する強制捜索と在日同胞に対する人権蹂躙を糾弾し、在日同胞の生活と人権を保障することを求める麻生太郎・内閣総理大臣宛の要請書を手渡した。

　総連中央の代表、商工連合会の金明守副理事長と李長五部長、東京都商工会の趙一南理事長、新宿商工会の李成裕副会長が同行した。

　要請書は、警視庁公安部が１０月２９日と１１月２７日、「税理士法違反」を口実に新宿商工会と商工連合会、東京都商工会に対し常軌を逸した強制捜索を強行し、商工会のイメージをおとしめ、会員の企業権と生活権を脅かしたと指摘。日本社会にも不安を助長し共存、共栄に向かう時代の流れに逆行する暴挙だと非難した。

　また、在日同胞たちが６日、「日本当局の商工会組織と同胞商工人に対する不法な政治弾圧と人権蹂躙を糾弾する在日本朝鮮人中央大会」を開き、警察当局に不当な捜索の中止と謝罪、逮捕者の保釈などを求めたことに触れながら、日本当局は一日も早く朝・日平壌宣言を履行して一連の「制裁」措置を撤回すべきだと強調した。

　新宿商工会の李成裕副会長は、日本の地域住民たちの当局に対する抗議の声を紹介しながら、「同胞たちもとても憤激している。私たちは納税義務を果たしている。このような捜索をただちに止め、一日も早く朝・日友好関係を結ぶべきだ」と述べた。

　対応した内閣府大臣官房担当者は、「官邸、外務省、警察庁に要請内容が伝わるようにする」と答えた。

　呉載世理事長は要請後に行われた記者会見で、各地の商工会会員が日本当局による政治弾圧を憂慮していると述べながら、総連組織に対する不当な政治弾圧をただちに中止し、逮捕された同胞たちを即時釈放しなければならないと強調した。

［朝鮮新報 2008.12.17］