広島朝鮮学園の李兌炯理事長と李一烈校長をはじめとする４人の代表が１１月１９日、呉市役所を訪れ、呉市外国人学校就学助成補助金制度を廃止する方針の撤回を求める呉市長宛ての要請書を提出した。

　李一烈校長は席上、同校と呉市のかかわり、とくに学校間の交流や市が主催する行事に積極的に参加してきたことなどについて言及した。

　呉地域代表の�ﾞ昌佳理事と保護者代表の権光男さんは、呉市での在日朝鮮人の歴史について触れながら、父母の代から地域の活動に積極的に参加し、現在まで地域の一員として互いに認め合い仲良くやってきたと述べた。

　そのうえで、経済事情が厳しい中でも子どもを立派な朝鮮人に育てようというのは当然のことであり、国籍や民族に関係なく子どもたちの学ぶ権利は保障されるべきだと強調した。

　李兌炯理事長は、補助金制度の廃止方針を撤回するとともに、市側が近日中に同校を訪問することを強く求めた。

　今回の要請書の提出は、呉市教育委員会の委員らが昨年１１月に同校を訪れ、今学年度から補助金を廃止するとの方針を一方的に伝えてきたことと関連し行われたもの。

　これに対し学園側は強く抗議。「民族教育の未来を考える・ネットワーク広島」などの市民団体も署名活動や抗議メール、街頭宣伝などの抗議活動を行った。

　その結果、今学年度は現行のまま補助金が支給されたが、来学年度からは補助金制度の廃止方針を強行する動きが出ている。【広島初中高】

［朝鮮新報 2008.12.17］