朝鮮学校の現状訴える

　愛知県国際課が主催する「外国人県民あいち会議」が１６日、名古屋朝鮮初級学校で行われた。

　愛知県では、外国人と関連して提起されている諸問題について、幅広い意見を施策に反映しようという目的のもと、国際課内に「多文化共生推進室」を設置。昨年７月２８日に第１回会議を、１０月２０日に第２回会議を開き、今回第３回会議を初めて名古屋初級で行った。

　会議には、ブラジル人とペルー人、中国人をはじめとする７カ国の外国人１５人と共に、愛知朝鮮学園の文光喜理事長と名古屋初級の趙京煥校長が参加した。会議では、「防災と災害時の支援体制」「行政情報のあり方」について論議された１回、２回会議に続き、外国人県民にとっても暮らしやすい地域づくりの一環として、日本で生まれた外国人の子どもに母国語を教える問題が話し合われた。

　文光喜理事長は席上、「朝鮮学校では幼稚班から大学まで体系的に母国語を教えている」と指摘しながら、朝鮮学校が「一条校」と同等の教育を実施しているにもかかわらず、補助金の給付や資格の取得などで差別を受けていると強調した。

　趙京煥校長は、「朝鮮学校の生徒たちは、初級部低学年から母国語を基本として授業を受けており、日本語教育をはじめとするバイリンガル教育も行っている」と現況を説明。日本当局からの補助を受けられないため、財政的に厳しい状況に置かれていると述べた。

　ペルー人とブラジル人の学校関係者らは、「母国語を教えるのはとても難しい」「行政が支援してほしい」と求めた。

　会議は今後も随時行われる。【愛知朝鮮学園】

［朝鮮新報 2008.2.27］