朝鮮外務省スポークスマンは６者会談１０．３合意の履行過程が遅延していることに関して４日、次のような談話を発表した。

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　６者会談１０．３合意の期限である２００７年１２月３１日が過ぎた。

　遺憾にも、わが方の核施設の無力化を除いた残りの合意事項の履行は未だ達成されていない。

　無力化は、昨年のさる１１月初めに始まり、合意どおり１２月３１日まで「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。

　現在、最終段階としておよそ１００日間で計画された使用済燃料棒の抜き取り作業が進行中である。

　しかし、他の参加国の義務事項である朝鮮に対する重油とエネルギー関連設備、資材の納入は半分もなされていない状態にある。

　月別の重油納入日程が遅れており、エネルギー関連設備、資材の納入に関する実務的工程も遅れている。

　「テロ支援国リスト」から朝鮮を削除し、朝鮮に対する「敵性国通商法」の適用を終息さ
せるという米国側の義務事項も履行されていない。

　振り返ってみれば、６者の中で朝鮮側の義務履行が最も進んでいると言える。

　最近、一部で誤った世論がつくられている核申告問題にしても、われわれは事実上やるべきことをすべてやった状態にある。

　われわれはすでに昨年１１月に核申告書を作成しており、その内容を米国側に通報した。

　米国側が申告書の内容をもう少し協議しようと言うので、協議も十分に行った。

　米国側がウラン濃縮「疑惑」を提起したことに関し、われわれは米国側の要請どおりに輸入アルミニウム管が利用された一部軍事施設まで特例的に参観させ、サンプルも提供し、問題のアルミニウム管がウラン濃縮とは関連がないことを誠意をもって解明した。

　シリアとの核協力説に関しては、すでに１０．３合意文書に「核兵器と技術、知識を移転させない」という公約を明文化したことがわれわれの回答である。

　これも米国との事前協議に従って取られた措置である。

　諸般の事実は、現在１０．３合意履行の過程が遅れている原因がどこにあるかを明白に示している。

　９．１９共同声明をはじめ、６者会談におけるすべての合意には「行動対行動」の原則が貫かれている。

　他の参加国の義務履行が遅れている条件のもとで、「行動対行動」の原則に従って、最近、核施設の無力化作業の速度が不可避的に一部調節されている。

　われわれは６者会談のすべての参加国が同時行動の原則に基づき、共同で信義をもって努力するなら、１０．３合意が円満に履行されるものとの期待を依然として持っている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.1.7］