労働新聞１９日付は、日本の反動層が総連の債務問題を口実にして総連中央会館の土地と建物を奪おうとしていることに対して、「総連の活動拠点を除去して在日朝鮮人の権利擁護のための総連の活動を抹殺すること」「在日朝鮮人に対する横暴な政治的弾圧、特大型人権侵害行為」だと強く非難した。

　また、総連が朝鮮と日本との間に国交がない状態で朝鮮の代表部的役割を果たしている事実に触れ、「日本当局が総連を尊重し、その合法的地位と役割を保障するのは当然だ」と強調した。

　そして、「万景峰９２」号の入港禁止をはじめとする対朝鮮制裁措置を延長しようとしていることを問題視しながら、日本政府に対し、「反総連弾圧行為を直ちに中止し、朝・日平壌宣言の精神に従って正しく行動すべき」だと促した。

総連抹殺を狙った弾圧策動　労働新聞論評（全文）

［朝鮮新報 2008.3.26］