朝鮮外務省スポークスマンは１２日、米国が朝鮮を「テロ支援国」リストから削除したことに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　さる１０月１〜３日に平壌で朝米会談が行われた。

　会談では、１０．３合意に伴う政治・経済的補償義務の履行過程に生じた障害と難関を打開するための真しかつ有益な論議が行われ、一連の合意が得られた。

　これにより、米政府は１０月１１日、わが国を「テロ支援国」リストから削除する最終的措置を取った。

　われわれは、米国が１０．３合意で公約したとおり、わが国に対する敵性国通商法の適用を終息させたのに続き、「テロ支援国」リスト削除義務を履行したことを歓迎する。

　米国が政治補償義務の履行を終え、朝米双方の間に無力化段階に合致した公正な検証の手続きが合意されたのに伴い、われわれも「行動対行動」の原則で寧辺の核施設の無力化を再開し、米国と国際原子力機関（IAEA）監視員の任務遂行を再び認めることにした。

　これは、われわれが１０．３合意の完全な履行を前提にして核施設無力化対象に対する検証に協力するということを意味する。

　今後、１０．３合意履行が完全に終了されるのかどうか、米国の「テロ支援国」リスト削除措置が実際の効力を発生し、５者が経済補償を完了することにかかっている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.15］