労働新聞４日付は、日本当局が１０月２９日、新宿朝鮮商工会などに対する強制捜索を行ったことを糾弾する論評を掲載し、「総連と在日同胞に対する不当極まりないファッショ的な政治弾圧であると同時に、わが国の尊厳と自主権に対するもう一つの重大な侵害行為」だと非難した。

　論評は、今回の強制捜索について「自分らの弾圧策動を正当化するための単なる口実にすぎない」としながら、法的根拠に基づくものではなく、総連の活動をやみくもに犯罪視し、弾圧、抹殺するための不純な意図から発した政治弾圧であると主張した。

　そのうえで、「麻生政権は今、先の政権と同様に『拉致問題』を執ように公言し、反朝鮮対決姿勢を日増しに強化している」と指摘し、「総連をわれわれに圧力を加えるための人質のように見なし、それに対する弾圧の度数をいっそう強めている」と強調した。

　論評は「日本の反動層の反朝鮮・反総連策動は看過できない重大な段階に至っている」と述べ、日本の反動層が総連に対する弾圧騒動に執着するほど問題解決の道はさらに遠ざかると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.7］