朝鮮外務省スポークスマンは２４日、国連総会第３委員会で２１日に対朝鮮「人権決議案」が採択されたことについて朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「われわれの制度を圧殺しようとする政治的暴力の産物」だと非難した。

　スポークスマンは決議案について、日本とＥＵが朝鮮を攻撃するための政治的動機から主導したものだとしながら「虚偽とねつ造で一貫している」と指摘した。

　そのうえで、米国による主権国家への侵略と民間人虐殺、日本の過去犯罪と在日朝鮮人弾圧、西側諸国での外国人差別と少数民族差別などが人権問題として問題視されるべきだと主張。西側諸国が自らの深刻な人権問題を無視して朝鮮の「人権状況」について論じること自体が「偽善であり言語道断」「二重基準の極致」だと非難した。

　スポークスマンは、決議案の表決に半数近い国連加盟国が反対および棄権したことに言及し、「敵対勢力の『人権』騒動が国際社会の支持を受けていない」と指摘しながら、決議案は「真実性、公正性、客観性が欠如」していると強調した。

［朝鮮新報 2008.11.26］