朝鮮中央通信は１１月２４日、米国など一部の国のメディアが６者団長会談の開催が遅れ、５者の経済補償の速度が遅れているのは、朝鮮がいわゆるサンプル採取を拒否しているのが原因であるかのように世論をミスリードしているのと関連し、「事態の本質をわい曲してわれわれに全責任を転嫁し、６者会談自体を破たんさせようとする極めて不純な行為」だと非難した。

　同通信は、１０月初め朝米間でなされた検証問題に関する合意にはサンプル採取に関するいかなる文言も入っていないにもかかわらず、６者会談でサンプル採取などを含めた検証文書を採択すべきであると主張することは、検証問題をめぐる朝鮮の特殊な状況に見解の一致をみて採択した朝米平壌合意の全面拒否になると指摘。交戦状態にある朝米関係の現在の信頼水準は考慮せず、朝米の間にようやく採択された書面合意以外のものを求めるのは、主権侵害行為だと主張した。

　さらに、今、一部の勢力とその立場を代弁するメディアがサンプル採取問題を持ち出しているのは、６者会談の進展を遅らせて自らの経済補償義務を怠り、義務履行が後れていることを合理化しようとするところにその本音があると指摘した。

　同通信は、朝鮮半島の非核化プロセスにおいて「『行動対行動』の原則は生命」だと強調し、これまで、６者会談で採択された合意事項が予定通りに履行されていないのはまさに、この原則を守っていないところに主な責任があると述べた。

　そして、朝鮮が「行動対行動」の原則に従って使用済み核燃料棒の取り出しの速度を半減する措置を講じているのはまさに、５者の経済補償の遅延に伴う当然の対応だとしながら、「５者の経済補償は、６者会談の今後の進展において重要な問題になる」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.28］