「総連抹殺、卑劣な政治弾圧」

　日本当局によって１１月２７日に行われた在日本朝鮮商工連合会（商工連）と東京都商工会の事務所に対する強制捜索について朝鮮のメディアは「総連を抹殺しようとする卑劣な政治弾圧」だと強く非難し、総連と在日同胞に対する政治弾圧と人権じゅう躪行為を即刻中止すべきだと主張した。

　民主朝鮮１１月２９日付論評は、「朝鮮は総連に対する日本反動の不当な政治弾圧を絶対に放置しない」と強調した。論評は、日本当局が「税理士法違反」をねつ造し強制捜索を行ったことは、商工会を弱体化させ同胞商工人を総連組織から引き離し、果てには総連の財政基盤を瓦解させ総連を抹殺しようということに目的があると指摘した。

　朝鮮中央通信は１１月２８日、今回の強制捜索について国内で報道しながら、「日本の警察当局が１０月２９日、『税理士法違反容疑』で東京都新宿商工会など数カ所を強制捜索し、今回東京都商工会と総連の中央団体である商工連にまで弾圧を拡大したことは、総連組織全般に対する許すことのできない政治的暴挙であり、同胞商工人を威嚇し、総連を財政的に窒息させようとする卑劣な策動」だと非難した。

［朝鮮新報 2008.12.1］