民主朝鮮４日付論評は、李明博政権が北南関係を全面遮断に追い込んだ責任を認め、謝罪し、同族対決の「対北政策」を改めるべきだと主張した。

　論評は、北側が南側に対して１２月１日から軍事境界線を通じたすべての陸路通行を厳格に制限、遮断する重大措置を実行していることについて、日増しに露骨になる李明博政権の反北対決策動に対処して講じた正当な措置であると主張した。

　論評は、北側が重大措置を講じざるをえなくなった経緯について説明し、李政権がこれに対して「常套的な強迫」「対抗戦略」などと発言しているのは、北南関係を全面遮断の危機に追い込んだ責任を北側に転嫁するための下心の表れだと非難した。

　そのうえで、北南関係を悪化させておきながらも、その責任を他人に転嫁する李政権を放置しては、北南関係改善も平和統一も期待できないとしながら、全民族が反李明博闘争をさらに力強く展開していくことについて強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.12.8］