９日付の労働新聞は、１１月２７日に日本の警視庁公安部が在日本朝鮮商工連合会を強制捜索し、新宿商工会の元副会長と同商工会の総務部長を逮捕したことを非難する論評を掲載し、日本の今回の行為は、「極度に達した対朝鮮敵視政策の発露」だと指摘した。

　論評は、日本は現在、国際社会で憎しみを買い、あちこちから追い詰められて哀れな境遇に陥っているとしながら、国連の舞台や国際会議などでも日本を見る人々の視線は冷ややかだと指摘した。

　そして、総連の合法的な活動と在日同胞の生存権をはじめ人権と民主主義的民族権利を尊重し、保護するのは、日本政府が負った回避できない歴史的責任であり、法的、道徳的な義務だと強調した。

　そのうえで、日本の反動層が総連弾圧行為を横暴に働くのは、国際法と人道主義規範、人倫道徳に反する重大な犯罪行為であって絶対に許されないと非難した。

　さらに、総連と在日同胞に対する日本の反動層の横暴な弾圧策動は、戦後代々あったことのない極限点に達しているとの認識を示した。

　民主朝鮮も同日付で同様の内容の論評を掲載した。論評は、今回の一連の弾圧について「何としても商工会を弱体化させて総連の財政的基盤を崩し、同胞社会に不安と恐怖をつくり出して同胞商工人を総連組織から切り離し、総連を抹殺しようという凶悪な目的が潜んでいる」と指摘した。

　そのうえで、「日本の反動層が無分別な反総連弾圧策動に引き続き執着するなら、それから招かれる重大な結果に全責任を負うことになる」と警告した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.12.15］