労働新聞１６日付は、日本がエネルギー提供など、６者会談で合意した義務を履行してないことと関連して論評を掲載し、日本が第３国の支援参加に反対しないとしたことは、「日本が他国に６者会談参加国の義務を引き渡す無責任な行為」だと非難した。

　論評は、１０．３合意は日本を含む５者がエネルギー提供などの経済補償を行うことを明記し、各側が義務を履行しているにもかかわらず、日本だけが合意に反し自身の義務履行を拒否していると指摘した。

　そのうえで、このような行為は日本の６者会談への参加意向に疑問を投げかけていると指摘。日本がこれまで６者会談の問題討議とは関係のない「拉致問題」を持ち出し会談に障害を作り出してきた事実に言及した。さらに、日本は自身の役割を果たさなかっただけではなく、「テロ支援国家」指定解除など、他の参加国の合意履行を妨害したと強調した。

　論評は、日本は６者会談において、会談の進展を遮り朝鮮半島情勢を悪化させ、軍事大国化、海外侵略に有利な環境を築くためにしか動かなかったと指摘。「６者会談の場を自らの野心を追求する空間に利用しようとする日本の行動は稚拙極まりない」と非難した。さらに、「日本は不純な目的追求のために６者会談にまぎれこんだ招かれざる客」であり、会談に「これ以上いる必要はない」と主張した。

　一方論評は、現時点での６者会談の基本課題は、遅れている５者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に従って追いつかせることだとしながら、今後、関係側の努力によってのみ決着をみることができるとの見解を示した。

［朝鮮新報 2008.12.17］