１９日付の労働新聞は「南朝鮮当局の『韓米関係優先論』を断罪する」と題する評論員の論評を掲載した。論評は南朝鮮が米国の支配と従属のどん底にさらに深く陥り、北南関係が破局に直面している現実は、李明博政権の内外政策に一貫している「『韓米関係優先論』が引き起こした悲惨な結果である」と指摘した。

　李明博政権の反北対決路線に対する北側の公式立場を表明する労働新聞評論員の一文が発表されるのは４月１日、５月３０日、１０月１６日についで今回が４回目。

　論評は「韓米関係優先論」について大きく３つの角度から非難している。

　第１に、「自主を否定して民族の尊厳と利益を外部勢力に売り渡す事大売国論、南朝鮮を米国に全部委ねる屈辱的な植民地従属論」というものだ。論評は米国産牛肉輸入問題に言及、「李明博は『国民の下僕』になると言ったが、実際には米国の下僕になり、南朝鮮を『先進化』するとして米国の植民地におとしめた」と主張した。

　第２に、「民族の和解と団結を否定して北南関係を阻害し、対決と分裂を追求する同族対決論、反統一論」だ。論評は、米国に対しては一介の部、局の実務者間に締結された協定さえも絶対化する李明博政権が、同族間の合意を踏みにじり、北南首脳対面の歴史的宣言までも白紙に戻そうと血眼になっているのは、彼らの常軌を逸した親米・事大と同族対決姿勢を反証するものだと指摘した。

　第３に、「朝鮮半島の平和を破壊して民族の頭上に核の惨禍をもたらそうとする北侵戦争論」だ。論評は、「親米で生きた時代は遠く過ぎ去った」とし、李明博政権に対して「時代錯誤の外部勢力優先政策」の放棄を求めた。

［朝鮮新報 2008.12.24］